14日から2月県議会定例会が開会。知事が提案説明を行いました。大震災と原発事故から10年の節目を迎えること、昨年の台風被害を踏まえて、県民が厳しい状況に置かれていることに触れたことは、これまでの知事の説明からは変化が見られます。しかし、県民生活を直接支援脛ための具体策には乏しく、重点施策は依然としてイノベ関連事業です。
災害からの復旧、復興では、水害防止で期待が大きい河川改修費が、全体で470億円、うち国直轄事業負担金、砂防事業費を除いた河川費は400億円に留まりました。
イノベ関連の道路予算だけでも450億円に上っており、重点がどこにあるかは予算額に明確に表れています。
また、県は企業誘致のため独自の立地補助金1企業当たり30億円を補助する新たな制度をつくとしています。これは、大震災以前にあった35億円の立地補助金を再度作るもので、5億円は低くしたものの、依然として企業への支援にはしっかり予算を付ける構えです。
