生活環境部では、イノシシ管理計画について、県は新年度では3.1万頭を捕獲する計画ですが、それで生息数を減少させられるのかは不明。抜本的に減らすための計画策定が必要であり、補助金の引き上げなど思い切った対策を講ずるべきと求めました。
市町村がタクシー代を補助する際に県が助成する実証事業は、新年度も6自治体を予定。1自治体500万円の助成となります。今年度も計画した事業が消化できない自治体があるとのこと。使い勝手を良くする工夫が必要で県はその支援も行い、この事業を拡大するよう求めました。
三春の環境創造センターの運営費計上に新年度も10億円計上。新年度末の国の基金残高は38億円と答弁。これではあと4年で国のお金は底をつくと指摘し、経費削減とともに国が責任もって財政負担するよう求めるべきと質しました。
3月に帰還困難区域の一部が除染され避難指示が解除されましたが。現地の放射線量を聴くと、県は測定していないが、国の避難解除基準は年間20ミリシーベルト以下だと答えたので、その県の姿勢はあまりにも無責任だと指摘。毎時3.8マイクロシーベルトもあるところに県民は戻って住む気にはならない。県として住民が生活できる環境基準をつくり除染を徹底すべきだと指摘しました。
交通バリアフリーにかかわって、駅のエレベーター設置補助基準を聴くと、1日3千人以上の乗降客があることが国の基準。新年度は南福島駅と相馬駅に設置される計画とのこと。飯坂電車駅ではこの基準に達しないためエレベーターの設置は困難と述べました。国の基準で困難なら県が独自に補助することも検討すべきと求めました。
ジェンダー平等について、性的暴力の被害者を救済支援センターを本県でも24時間開設できるような体制整備を求めるとともに、県の幹部職員に女性の登用を進めること、県の政策立案に女性の視点を入れる視点が重要と指摘しました。
