国は新型コロナウィルス感染症対策として、国保の加入者で新学期コロナに感染し休業した労働者に対し、国保事業として傷病手当金を給付することを認めることになり、条例化した市町村には給付金の全額を国が補填する措置を取ります。国は実施の意向を6日まで県に申し出るよう求めていましたが、現時点では半数の市町村が検討していることが分かりました。今後もいつからでも実施は可能とされており、市町村の積極的な取り組みを期待したいと思います。
社会保険では傷病手当があるのに、国保には無いためこれまでも創設を求め強い要望が出されていましたが、今回のコロナ問題を機にようやく国がこの制度を認めることになったものです。
但し、今回対象になるのは被用者のみ、自営業者は個人事業主への給付金(100万円)で対応するとして対象から外されました。
