国がコロナ対策として打ち出した経済対策が、余りにも分かりにくいと苦情が寄せられています。収入が減少して住民税非課税基準以下になった世帯、半分以上収入が減少し住民税非課税基準の2倍以下の収入の場合に給付対象となります。そもそも住民税非課税基準は自分の場合はいくらになるのか、世帯構成によって異なるため計算してみるしかない。分かりやすい計算方法を示さないとさっぱり理解できない程税制は複雑。
これでは当座の生活資金は間に合いません。全世帯に一人一律10万円を給付が共産党の提案ですが、これが最もわかりやすく迅速な事務手続きで可能です。複雑な給付方法を見直し一律給付をの世論を広げましょう。
国は108兆円の経済対策を組んだと言いますが、国民にはマスク1世帯2枚だけになりかねません。これで自粛を要請できるのか大いに疑問です。
