9日、岩渕友参院議員と県議団が、コロナ問題で商工3団体から聞き取り調査を行いました。商工団体共通して出されたのは、県内事業者は大震災、台風被害、暖冬と厳しい状況が続いてきたが、コロナ問題が加わり融資はもう限界、給付制度にしてほしい、各商工会は相談体制も弱いので申請手続きを複雑化しないでもらいたい。どの事業者も体力が無くなっている、いつまで続くか見通せない下で、事業を継続させられるように支援してほしいとの要望が寄せられました。
この間の各団体との懇談で共通して言われるのは、日本の経済活動の在り方を見直すべきではないかとの問題意識です。安い労働力を求めて企業が海外に生産拠点を移してしまった結果、国内でマスクすら作れない国になってしまっている。国内での生産基盤を整備すべきだという意見です。観光客もインバウンド対策ばかり重視してきたが、国内の需要を拡大する取り組みに力を入れる必要があるなど、内需拡大に目を向けようとする観点が重視されつつあることは重要です。
