国は収入が減少し非課税基準以下となった世帯、若しくは収入が半分以下に減少し非課税の2倍以下になった世帯に30万円の給付金を給付するとしていますが、9日の総務省通知で、この非課税基準が分かりにくいとの批判を受け、給与所得者の場合は単身で月収10万円、扶養家族は一人5万円ずつを加算した金額を非課税とするみなし基準を明らかにしました。これで余程わかりやすくなったものの税の計算に慣れていない圧倒的多数の人たちにとっては、自分が該当するのか判断付かなければ役所の窓口で聞くしかなく、市町村の申請窓口での混乱は避けられません。こんな面倒なやり方ではなく、国民に一律一人10万円を給付したほうがどんなに簡単で尚且つ感染防止の協力効果が得られるかは明らか。お金を出し惜しみしている場合ではありません。自粛と補償は一体での声を更に広げるときです。
13日、福島市議団とともに福島市長宛てにコロナ対策、汚染水処理に関わる市長発言に対して、緊急申し入れを行いました。秘書課長が要望書を受け取りました。
申し入れでは、検査体制の強化、福島市での発熱外来設置、医療機関へのマスク等機材確保、学校や保育所への体温計の配備、個人事業主や中小業者への給付金、収入が減少した世帯への30万円の給付金等の相談窓口設置や、支所での申請受付、分かりやすい説明チラシの作成等を求めました。
また、汚染水処理については、マスコミ取材に答えて木幡市長が汚染水は福島の名前が付かない場所で海洋放出すべきとか、原発の恩恵を受けた地域で放出すべきなどと述べたことに対して、海洋放出に反対が多数を占める中で、福島以外なら認めるような発言は適切ではなく撤回すべきと求めました。秘書課長は伝えるとの回答に留まりました。
