みんなで新しい県政をつくる会は16日、コロナ対策で第二次の申し入れを行いました。二本松郵便局でクラスター感染が発生するなど、県内でも事態は深刻を増しています。こうした事態を受けて、ＰＣＲ検査体制の拡充、発熱外来の設置、高校の休校の扱い、県内事業者や労働者に対する補償等について県の対応を求めました。
医療機関からは依然としてマスクや資材不足が改善されていないこととともに、保健所機能を維持するためにも、医療機能の分担を明確にすべきとの訴えがありました。帰国者接触者外来、指定医療機関職員等への危険手当の支給の要求も。東京都は１日３千円の危険手当を支給すると言います。
青年からはアンケート活動の結果を紹介しながら、特に回答が多かった高校生の休校の要望に応じてほしいと述べ、公共交通機関を利用して通学している生徒が、怖くて仕方がない助けてほしいと悲鳴が上がっている声も紹介されました。
県労連は、大震災、原発事故、台風災害に続くコロナ問題で、県内事業者は疲弊しきっている。一人の事業者も労働者も取り残さない、県民に寄り添った支援を、共産党の町田県委員長は、県民の不安に寄り添う県政をと求めました。
