野党が一致して求めていた国民への現金給付一律一人１０万円が、ようやく国の施策に。今月２７日を基準日に住民基本台帳に登録されていれば支給対象になります。登録されていないホームレス等への丁寧な対策も求められます。住民票と現住所が異なる避難者にも取りこぼしなく支給されるよう手立てが必要です。事業者は固定経費の支払いがままならない状況に追い込まれており、一日も早い支給を待ち望んでいます。
同時に、これで終わりにさせてはなりません。コロナがいつ収束するのか、来月６日をどんな状況で迎えるのかによって、その後の対策は変わります。識者は長期間の覚悟を求めており、自粛は継続せざるを得ない以上、自粛と補償を一体で進めなければ効果は上がりません。補償は感染拡大防止の観点からも必須なのです。
