福島市の木幡市長は22日の記者会見で、市の独自のコロナ対策を発表。休業を余儀なくされている飲食店にテナントの家賃補助として20万円、複数店舗あれば最大40万円を補助。慈子店舗でも利上げ減少すれば一律5万円を補助。解雇や離職で住む家がなくなった場合は、市営住宅を3か月無償提供、市の臨時職員としての採用も行う方針。
また、PCR検査が進まない現状打開するため、市の医師会の協力の下市内2か所に検査専門外来を設置することになり、感染者を診察する医療機関に特別給付金を支給。これだけまとまった形で支援策を打ち出した市町村は恐らく県内では初めて。
福島市内の感染者の拡大に対する市の危機感の表れと言えます。一陽会病院に入院中の患者さんがコロナに感染していたことが判明、院内感染の疑いが濃厚で今後感染者が広がる可能性もあります。どこから感染したのか不明であり、まずこの患者さんと接触した院内職員全員の検査をしてみなければならないと思います。福島市が独自の検査体制を作ったことは極めて有効な対策と言えます。