7日、整体師の方から、県や市の補助金の対象にしてもらえないかとの要望があり、村山市議とともに話を伺いました。家賃は月13万円、前家賃だが5月分は待ってもらっている。客はコロナ感染拡大前に比較すると半分以下に落ち込んでおり、生活自体が大変になっていると言います。国の100万円の持続化給付金は申請したが、この事態がいつまで続くかわからないため、100万円ではとても心もとない。市の家賃支援は飲食業に限定、県の協力金も業種が限定されているため、どちらも対象にならない。対象外の業務も自粛に協力しているので現在の感染拡大が抑制されているのだから、県や市の協力金を適用してほしい。仕事を継続させるためにも政治の支援が必要だと訴えられましたが、当然の要求です。
県も市も法律に基づく支給ではないので範囲を拡大することは自由です。自粛の影響を広く捉えた対応が求められるし、それが県内の感染拡大防止の保証に繋がります。
昨年の台風被害を受けた方から、被害状況を視察に来てもらってうれしかったとのことで、村山市議とともに可愛らしいマスクを頂きました。
