福島市は6月議会に提案予定のコロナ対策団四弾の内容を明らかにしました。医療、検査体制では市内の発熱外来を設置、抗原検査、市民生活エールクーポン発行、学生の臨時就労機会の創出、国の持続化給付金対象にならない売り上げ減少５０％未満の事業者に独自の支援金を給付する、タクシーやバス事業など公共交通事業者への支援、新しい生活様式に対応したビジネスモデル創出事業者への補助等が盛り込まれています。
ＰＣＲ検査専門外来に加えて発熱外来を設置することは、市民の安全安心と医療崩壊を防止する上でも重要です。また、国が事業者の売上減少の支援策の目玉とする持続化給付金が、減少率50％以上でなければ対象にならないため、５０％未満でも影響は大きく事業継続が困難になっている事業者が多く、私たちの所にも何とか支援してほしいとの要望が寄せられていました。今回、福島市が国の対象外も支援するとしたことは大きな前進です。自治体がこのような独自策を行わざるを得ない実態があり、国が対象を拡大して支援することこそ必要です。
自治体は様々な独自策を実施するための財源として、国の地方創生交付金を見込んでいますが、僅か１兆円ではとても足りず、大幅な増額が求められます。
