宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

4日、県飲食業生活衛生同業組合と懇談。消費税、台風、コロナと相次ぎ大打撃。飲食業の食文化を守って欲しい

 4日、県の飲食業生活衛生同業組合の紺野理事長室、福地専務理事と懇談し、組合員の実態と要望をお聴きしました。組合加盟の事業者はかつては1200いたが、現在は250に減少、組合に入らない事業者も多いとのこと。コロナの影響は県の自粛要請にならなかったところでも売り上げは半分程度に落ち込み、居酒屋などでは2割程度に落ち込んでいる。一番の稼ぎ時の年度末にコロナの影響がもろに来たため大きな影響となった。

 事業者は、昨年10月からの消費税率10%への引き上げ、台風災害、加えてコロナ感染症と続いたため、ダメージは極めて大きい。国の持続化給付金は大部分の事業者が申請を行っているが、高齢の事業者には申請書類作成が大変。国の家賃補助や県、市町村の支援制度がつくられてきたので、今のところは何とか持ちこたえられるかもしれない。これからは操業を開始する事業者のための補助金が必要と。群馬県高崎市は、飲食店、居酒屋は都市の大事な文化と位置付け、コロナに関係なく以前から飲食店を開業する事業者に100万円の補助金を制度化しているとのこと。同様のものを福島県でも検討して欲しいとの要望が寄せられました。

 事業継続のための資金面では、零細事業者は税金を納めるところまで所得がないため、納税証明書がなく銀行の融資が受けられないとのこと。事業者でも社協の緊急小口資金や総合支援が受けられることをお知らせしました。

懇談を通じて、インバウンド頼みの経済や社会の在り方、4割にも満たない食料自給率など、日本の経済社会活動全体の見直しを行うべき時ではないかとの意見が先方から出され、党派を超えた取り組みが必要との話など、共感しあう場面が多々ありました。

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