4日に続いて今日は県社交飲食業生活衛生同業組合の鈴木理事長から実態と要望を伺い懇談しました。現在組合加盟の事業者は560軒で全国11番目に多いとのこと。飲食業組合との明確な区別はないが、スナック、バー、キャバレーなどが加盟。
緊急事態宣言が解除されたとは言え、夜の町の中の人出は少なく２０人から３０人にI程度。金、土曜日でも従来の3割程度。平均の減収率は８割になると。7割の店が再開しているが、19日から自粛がさらに緩和されるのでそこからどれだけ人が戻るかに期待していると話します。
国の持続化給付金や県の協力金は申請をしているが早く給付してくれないと持たない事業者が出てくる。県北地域だけでも既に47の店が既に閉店した。19日以降に客足が伸びなければやめる店も出てくる。お客さんが安心して来店できるように、体温測定、消毒、密接を防ぐなどの対策を取っているため、経費は掛かるが収入は減少する。国は補償と言わないが、自粛により減収した分を補償してくれるのがわかりやすいし助かると。 零細事業者で雇用保険に入っていない店も多く、国の雇調金に見合う助成金は助かる。兎に角早くお金を手元に届くようにが一番の要望だと訴えられました。
