17日、中合福島店が今年の8月31日で閉店することに伴い、雇用の確保、テナントの事業継続支援等について、福島市議団とともに福島市に申し入れを行い、産業雇用政策課長が対応しました。福島市は101のテナントに事業継続の要求があるかアンケートを実施、約半数のテナントから回答があり、閉店と事業継続が半々だったとのことです。
テナントの従業員が350人に上り、多くが事業閉鎖となれば失業に追い込まれる従業員が多数出ることは必至です。福島労働局と県、市、商工会議所で作られた対策会議で、対応策が協議されます。既に福島のハローワークに中合専用の相談窓口が設けられたとのこと。中合はすでにイオン系列に組み込まれており、イオンとして雇用対策を講じるべきと求めました。 福島市は現在ある空き店舗活用等の支援事業を柔軟に活用できるよう検討していること、事業継続を希望する事業者と不動産屋とのマッチング支援等を行うとしています。 コロナ禍の下で、新たな場所での事業再開には大きな困難があることを踏まえて、事業者支援に取り組むこと、テナントに対して駅前再開発事業の説明、情報開示を行うよう求めました。
