宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

25日、宮川議員が代表質問。汚染水海洋放出に知事は反対言わず。

 25日、宮川議員が代表質問を行い、コロナ対策、原発対策、災害対策等を取り上げて県の取り組みをただしました。知事には自粛と補償は一体の立場で国に求めるべきと質したのに対して、全国知事会として自粛と補償を一体で行うよう求めてきた。引き続き事業者支援の財源保障を国に求めていくと答えました。

 汚染水の海洋放出については、これまで通り丁寧な説明と慎重な対応を求めるというだけで、県知事として反対の立場を示すことができません。県内はもとより国内、世界中で汚染水への関心と注目が高まり、世論の潮目が大きく変化しているにも関わらず、これまでの態度を全く変えない知事の答弁は異様です。原発事故の被災県民を代表する知事にふさわしい態度表明が強く求められています。

 災害対策の質問で県はコロナ対応として、ホテル、旅館確保、段ボールベッド、パーテーション整備に対して市町村への補助制度を創設したことを明らかにしました。補助制度は国が地方創生臨時交付金の活用を認める前に県が独自に制度を立ち上げたものです。国が交付金の活用を認めたために財源の保証ができた形です。ホテル、旅館は1泊7000円に消費税と入湯税200円を加えた7900円を基準に半額を県が補助します。

 賠償について、精神的賠償の未請求は797件、財物賠償は400件あると東電から報告を受けているとのことです。

 県の災害対策課の話によると、避難所への段ボールベッドはまだ余っていて、市町村に希望を取っているが申し込みがないため、県が保管しているといいます。間もなく災害多発時期を迎えるだけに、起きてからではなく、予防と事前の準備を周到に行う必要があります。

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