生活環境部の審査で、東京新聞が報じたＪヴィレッジ敷地の除染事業をめぐる問題で、県の対応を質しました。東京新聞、東洋経済の記事によると、Ｊビレッジの除染で出た土壌のうち８０００ベクレルを超える指定廃棄物が敷地の中に保管されているが、東電はその場所を明らかにしていないこと、８０００ベクレル以下の土壌は土地造成工事に再利用された可能性があるとのことです。県にこの事実関係をただすと、Ｊヴィレッジで行われたのは除染ではなく原状回復工事だから、特措法の適用は受けないと答弁。避難区域の除染は国直轄で行いますが、計画した時期にできなかったので事業者が原状回復工事として実施した。指定廃棄物があれば国にその処理の申請を行うことになるが、東電が申請したかどうかは不明と述べ、まるで人ごとのような話です。Ｊヴィレッジの返還を受けて県が管理する施設になっているのに、指定廃棄物がどこにあるかも確認していないなどあり得ません。どこまでも東電と口裏を合わせてうやむやにしようとする態度がありあり。
東洋経済誌の記者が県にそのいきさつの情報開示を求めたことについては、企画調整部が対応したので承知していないと答えました。指定廃棄物関連の問い合わせに、エネルギー課が単独で対応することはあり得ないと指摘、そう言い張るのなら企画から経過を聞いて委員会に報告するよう求めました。
東洋経済誌は、県に問い合わせた記者の名前まで東電に知らせていたと報道しています。事実であれば、情報公開法、県の条例違反に当たります。県と東電の異常な関係を明らかにしなければなりません。
県の企画調整部は、事実と異なる部分があり調査中としています。
