県政つくる会はこの間県に分野別の要望を提出し懇談しており、４日は子育てと教育に関わる要望で担当課に要望書を提出し懇談しました。要望事項は１８項目に上りましたが、特に教室の３密防止と不安を抱える子どもたちに行き届いた教育を行う上でも２０人程度学級の実現は喫緊の課題と求めました。対応した丹野高校教育課長は、教育現場ではソーシャルディスタンスの確保に苦慮している現状があると述べ、施設と教員の在り方を見直すよう７月国に要望したと述べました。
少人数学級については、全国知事会、全国市長会、全国町村会の３会長が政府と与党に対し７月３日に要望書を提出、３１日には全国の小、中、高、特別支援の４校長会が同じ要望書を文部科学大臣に提出するなど、これまでにない動きが広がってきました。国の骨太方針２０２０でも、「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備を検討する」としたことは大きな変化です。教育研究者有志が既に全国署名を始めました。国民の運動で政治を動かすときです。
コロナ対応予算の増額に関わっては、学校のスクールサポ―トスタッフの配置が始まったこと、全校への配置は２学期からになると回答。しかし、参加者からはハローワークの求人要綱では時給８３９円と低すぎる、せめて時給１０００円にすべきと要望しました。教育費の保護者負担軽減では、高校のエアコン電気代負担が減少していない高校があると指摘し、実態調査すべきと求めました。課長はどこの学校か教えてほしいと言いましたが、実は特定の高校の問題ではなく、根本には県の維持管理費が少ないことがあります。高校現場ではエアコンを終日つけていると電気代が高く予算が不足するため、保護者から徴収するところが出てくると言います。電気代を負担してもいいから快適な環境で学ばせたいという親もいれば、保護者負担は解消してほしいという保護者もいて学校の対応はまちまちだとのこと。県の維持管理予算の増額こそ必要なのです。また、ＰＴＡ会費で事務職員や給食の配膳員を配置しているなどの事例もあるが、二本松市は未配置となった学校に市が負担して事務職員を配置していることも報告されました。
学習指導要領の柔軟な対応では、高校入試について６月のアンケートに基づき出題範囲を縮小すると述べました。今年度は中止された学力テストを、国は来年度の実施を表明、県も実施の方向と述べました。
ＰＣＲ検査の要望も切実です。子どもが夏休みに帰省したら、教員の親は仕事に行ってもいいのか迷う、ＰＣＲ検査を受けられれば安心して仕事に就ける、何とかしてほしいとの要望です。必要な人が受けられるように、検査体制を抜本的に強化すべきです。世田谷区ではだれでも受けられるような方向で検討すると伝えられており、本県の攻勢的な取り組みが求められます。
