伊達市に計画されているイオン出店問題で、伊達市が地区計画の素案を県に提出したことも踏まえて、今後の流れについて県の担当から聞き取りを行いました。伊達市や福島市の議員などが参加しました。その中で明らかにされたのは、県の商業まちづくり条例に基づく基本方針に沿った審査を行う上で、伊達市はまちづくり基本構想をまだ策定していないこと、中心市街地活性化計画も立地適正化計画もないため、審査の前提を満たしていないことです。伊達市はまちづくり基本構想の策定を行う方向で県に相談をしているようだとのことです。
地区計画決定までにもいくつかの手続きが必要で、まず伊達市は住民説明会を開かなければなりません。伊達市はその方法をまだ住民に明らかにしていません。原案ができた段階では、県は県内の全ての市町村に意見照会を行います。県の広域調整は、商業まちづくり条例に基づく手続きでも行われます。
イオン出店には様々な手続きが必要であり、簡単なものではありません。県が商業まちづくり条例を制定した目的は、大型店が地域に与える影響が大きいことから、事実上の立地規制を行うことにありました。懇談の最後に県はこの原点に立ち返って対処すべきだと求めました。
