前日の仙台高裁判決を踏まえ、生業訴訟原告団と弁護団が、県議会の各派及び県当局に対する申し入れを行いました。共産党控室は大きな拍手で要請団を迎えました。判決の要点を説明した馬奈木、南雲両弁護士は、この判決がこれから続く高裁判決に与える影響は極めて大きい、裁判長は今後の裁判を展望しつつ、国と東電の責任を余地なく断罪したと裁判長の覚悟が示された判決だと強調しました。
賠償金額では、自主避難区域が一審判決に比較し若干下げられたとはいえ、たの避難区域等では追加賠償を命じたこと、会津地区も対象に加えたこと等、大きな前進が見られたと評価しました。
国と東電が上告した場合、１０年の時効が問題となるため、これを援用させない法的措置を明確にする必要があることも強調されました。
