7日、9月県議会が閉会しました。宮川議員が討論。
コロナ対策等が中心の当局提案の議案は全会一致で可決。意見書、請願は、消費税5%への減税は共産党のみが賛成、自治体デジタル化推進は共産党のみ反対、県立会津高校の存続と高校改革の見直しを求める請願も共産党だけの賛成となり、意見書は否決、請願は不採択となりました。コロナ禍の下で暮らしも生業も一層深刻化し、県内の雇止めは1137人と報告されています。消費税減税は個人消費を温め景気浮揚策としては最も効果が期待される施策。県民生活実態をどう感じているのか、各会派の認識が問われます。