１７日、浪江町津島の帰還困難区域の方から要望を伺いました。お話を伺ったのは帰還困難区域内に設定された特定復興再生拠点に住まいがあった方々です。国は２０２４年の避難指示解除に向けて除染が行われていますが、住民はこの拠点区域内にどれだけの住民が住んでいたのか、拠点区域をどのように復興させようとしているのか、一度も意見を聴かれたことはなく、全く情報が届いていないと不安と憤りを強くしていると言います。町のＡＤＲ申し立て時に住民説明会が開かれて以降は、一度も町や県、国からの説明会は開かれていないと言います。
１週間前から除染を進めるために建物解体が始まり、希望するか聴かれているが、築１５０年以上経つ建物をそんなに簡単に取り壊しの決断はできないので今も迷っている。築３００年の家もあったが取り壊されたと。しかし決められなければ取り壊しは公費負担から除外されてしまう。住める状況になるのかどうかも分からず、若い人たちは戻らない中で戻るかどうかの判断ができる状況にはない。町からは戻る意思があるかどうかのアンケートが来ているが答えようがない。もっと住民に情報を示してほしいし、もっと自分たちの要望を聞いてほしいと切実に訴えられました津島地区住民が裁判を起こしたのはお金の問題ではなく、。国と東電は責任認めて相応の賠償をしてほしい。
被災者生活再建支援法の適用も、建物取り壊しが確定すれば支援金が支給される。１０年も住んでいなければ再び住むことは不可能、全壊扱いが当然だが自宅は大規模半壊と認定された。写真を見せていただきましたが、家の中は動物が入り込みとても住める状態ではなく、床もペコペコになっていました。先代からの住まいを大事に受け継ぎ丁寧に住んできた人たちが、ここまで壊されてしまった詳しさや無念さを、国も東電も県もどだけかっているのだろうか。私自身の認識をももっと深化させなければと痛感した聞き取りのつどいでした。
