19日、福島県に対して、原発汚染水の海洋放出に県として反対の立場で国に求めるよう党県委員会と県議団が申し入れを行いました。県の原子力安全対策課長が対応し、知事に伝えると述べました。この申し入れに先立ち、午前の知事の定例会見で記者に知事の見解を問われた内保知事は、「国が方針を決定したら意見を述べる。風評被害対策を取ること、県民、国民の意見を踏まえて対応することを求めたい」としています。同時に風評被害の特効薬はないとも述べているように、流さないことが最大の風評被害対策であることは議論の余地がありません。もっとはっきり国にモノをいうべきなのです。