１９日、福島市の木幡市長は伊達市が誘致を進める東北最大級の売り場面積を有するイオンの出店について容認する方針を明らかにし、地元紙は号外を発行しました。
これまで福島市は大規模店舗が出店すれば、福島市内中心部への影響は避けられないとして、基本的には反対の立場を取ってきました。ところが、 年前に宮城県白石市や山形県米沢市を含める広域連携都市圏構想を打ち出し、福島市はその中核市になるとの計画が示されたのです。福島県も商業まちづくり推進条例の基本方針を見直し、広域連携都市圏の中であれば、市街化区域でなくても大型店の出店を可能とする内容に変更しました。これら街づくり地域づくりの方針変更を受け伊達市は地区計画方式でのイオン誘致に前のめりになってきたのがこの間の経過です。木幡市長は、今年５万㎡なら容認もあるとしていましたが、それも翻し「広域的発展の道を探求したい」と述べました。買い物環境を含め住民が安心して生活できる環境がなければ、地域の発展はあり得ません。地元小売店舗がつぶれても良しとする市長の発言は無責任です。
