県住宅建築課の調べによると、県内で住宅セーフティーネットに登録した戸数は８４７０戸、１１９６事業者となり、全国ランキング５位となりました。最も多いのが南相馬市で１７０事業者１１６６戸、福島市は４事業者１２２戸です。これだけの事業者が制度に参加の意思を示しており、県や市町村が制度を立ち上げればすぐにでも動き出します。事業者は低所得者、高齢者、若者、子育て世帯などどの層を入居させるか選択し、登録すると入居拒否はできなくなります。入居者の家賃は国と自治体併せて最大４万円まで補助するため、低い家賃負担で入居できることに。コロナ禍の下で家賃軽減は有効な施策であり、事業者の意欲を無にしないためにも、早期の制度創設が求められており、県が率先して制度化に踏み出すべきです。 現在、いわき市はそのための制度創設に向けて検討を始めていますが、県を含めて他の市町村ではまだ制度をつくる動きはありません。
