８日、相馬市の皆さんが玉野地区のメガソーラー発電設備計画について、宇田川下流域に水害を起こす危険性が高いとして、国に事業許可を下ろさないよう求める要望を行いました。この日は、議員会館の岩渕室に計経産省の新エネルギー課再生エネルギー推進室副室長の樋口さんに来てもらって、リモートでのやり取りを行いました。コロナ禍の下での国交渉の形態として今後にも活かせるものだと思いました。
このソーラー発電用地は、かつてゴルフ場の計画があり設置許可まで下りていた所でしたが、バブル崩壊で計画は白紙に戻り、所有者も二転三転していましたが、再エネ計画が持ち上がり県の環境アセスメントも昨年終わり、林地開発居が下りるのを待っている状態です。
再エネ計画について、国は地元住民の理解を得ることをガイドラインで定めており、国の担当者は地元住民には下流域住民も含まれるとの認識を示し、丁寧な説明を行うよう事業者を指導すると述べました。ガイドラインは法的義務ではないため、これだけでは歯止めにならない制約があることも事実です。
福島県は再エネ推進で数値目標を追いかけるあまり、環境破壊への配慮に欠ける弱点が、県内各地でメガ発電計画が林立し、地域住民との軋轢を生む原因となっているのです。国の担当者には、福島県のこのような問題点も伝えながら、環境共生型の再エネ推進は、国も同じのはずだから、事業許可は慎重に対応してほしいと求めました。
