１１日は、企画調整部の審査。イノベ関連事業の２つについて見直しを求めました。国際教育研究拠点は、復興省が所管すべきとの考え方について、１０年の期限がある復興省が今後長期的に運営される教育研究施設に責任を持つことは不可能、教育研究施設なら文科省の所管とし運営にも責任を持たせるべきと指摘、このままではいずれ県に移管されることにもなりかねないのではと疑問を呈しました。県は、この施設のためには新たな法整備が必要となり、新法の下で管理運営も規定されるものと考えていると答弁しました。
国と県が国のお金で整備する復興記念公園は、公共事業評価委員会に事業費７４億円から１３５億円と約２倍近くになる135億円に膨らむ計画が明らかになった件で、公共事業評価委員会の事務局である復興総合計画課がどのように対応しているのか質すと、自分たちはテーブルを作るだけで事業の実質評価は評価委員会が行うと述べました。イノベ関連事業全体を統括する部署として、事業費の適正管理も行うべきと指摘しました。
また、復興計画の見直しについては、避難者、被災者置き去りの復興が進められてきたことを見直し、住民が参加する計画づくりにすべきと指摘。
エネルギービジョンの見直しについても、メガ発電計画が県内各地で地域住民の反対運動が起きている実態を示し、環境に配慮した再エネ計画にすること、長野県の自然の再エネは県民共有の資源ととらえ、地域経済に活かす戦略を持っていることを紹介。環境共生型、地域主導の再エネへの抜本的な転換を求めました。
未来のエネルギーとして県が推進する水素について、県内の水素自動車の普及台数を聞くと公用車を合わせても６２台に留まっています。県は今年度更に１台購入する計画
