宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

東京の東雲国家公務員宿舎には68世帯が避難を継続。東京都と福島県の避難者対応には違いが。

12日、県の資料で東京都江東区の東雲国家公務員宿舎には今も68世帯が避難していることが分かりました。この68世帯は4区分され、①大熊、双葉両町の帰還困難区域と富岡、浪江の特定延長が認められ無償提供が継続する世帯、②東京都が管轄する世帯③県が財務省と契約したセーフティーネット対応世帯、④県が裁判に提訴した世帯の4通りです。①は無償提供なので問題ありませんが、②と③は無償提供が終了した後も入居継続する世帯。福島県が対応しているのが③と④です。今回県は③の世帯について親族等に退去の協力を求める訪問を行っています。

 一方、東京都が対応する②の世帯は、福島県セーフティーネット住宅の契約を申し出なかった世帯です。東京都が退去を求めてはいるものの、福島県のような2倍家賃とか追い出しのようなやり方は行っておらず、避難者の対応には大きな違いがあります。