宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

27日、県都市計画審議会で県は伊達市地区計画を了承の報告。都計審の小委員会も了承と報告。

 27日、県の都市計画審議会の中で伊達市の地区計画について、県は県内58市町村から反対の意見がなかったこと、県北都市マスタープラン内の福島市桑折町国見町からも、反対ではなく実施に当たっての意見があったため、県としてこの計画を了承したとの報告がありました。県都計審が決定の場ではないものの、広域行政機関が、県民が住み慣れた地域で安心して生活できる環境を整備する観点で、まちづくりを考える必要があり、県の商業まちづくり推進条例の趣旨に沿った審査が求められていると指摘。市町村から反対の意見が無くても、住民や小売り商店の危機感は変わっておらず、むしろ実態はより深刻になっているが、声を上げる力は弱まっていると感じていると述べて、そうした県民の実態を丁寧に捉えた県の対応が求められているとして、今回了承とした態度は問題がある。今後、土地区画整理組合設立と事業計画の認可申請が行われるので、慎重な審査をと求めました。

 都計審の小委員会の座長の川崎福大教授は、私が述べたような意見は小委員会でもなかったわけではないとしつつも、周辺市町から反対がないことから了承することになったと説明しました。

 市町村から反対がなかった背景には、広域連携都市圏構想があると思うと指摘し、簿と市の福島が反対から共生へと態度を変えたことで、周りは反対しにくくなっていると思われること、国の広域行政がまちづくりにも影響していると思うと述べて、住民の視点での街づくりを進めるべきと求めました。