２０２１年度県予算案が示され、１兆２５８５億円の規模に。内復興創生分は２５８５億円。前年比で１８３３億円の減です。復興関連事業費が２４５８億円減となり前年の４８．７％になったことが大きな要因です。
コロナ関連の事業費は９１２億円、最も大きいのは中小企業制度資金貸付預託金の５１６億円、次いで入院病床確保事業の２２７億円、軽症者療養事業２１億円と続きます。ワクチン接種費用は８０００万円、実施主体が市町村となるため県は支援に要する費用しか計上していません。国のＧｏＴｏ事業に匹敵する観光周遊宿泊支援事業、いわゆる１泊５０００円を補助する県民割には１３万泊分９億円を計上していますが、年度初めから利用できるかは不透明。事業者への直接支援こそ求められています。
コロナ禍の下でコロナ関連事業に主な予算をつけるのは当然ですが、感染拡大防止の戦略としてのＰＣＲ検査費増額は見ていません。
また、避難地域復興関連では、避難地域への移住促進事業に１９億円を計上、避難地域外から人を呼び寄せるため最大２００万円を支給するの事業に大きな予算がつぎ込まれます。
避難地域の居住率は２月１日時点で３１．４％、昨年１１月末比で．０．２ポイントの増に留まっています。帰還の意思のアンケート調査でも戻らないという方が若干増加している一方で、判断できないとする人も２割台あり、どうしていいかわからない人たちが何で悩み困っているのか、丁寧な聞き取りと支援こそが求められています。
イノベ関連事業には３７７億円を見込んでいます。今年度比では約５００億円の減額。復興道路などの終了でインフラ整備費が７０７億円から２１１億円に大きく減少したことが要因。イノベ事業は県内全域を対象にするとしていますが、浜通りの人でさえ自分たちの為の事業ではないと感じており、県民に寄り添った事業ではありません。
