９日、生活環境部の審査。高齢化の進行で地域公共交通対策を求める要求が高まっていることに対し、県は十分な予算措置を行い市町村を支援するよう求めました。新年度は一般タクシー利用への補助を行う実証事業に取り組む市町村はないとのこと。補助金が少なく３か年で終わってしまうため、使い勝手が悪いと指摘し、この分野にもっと支援を強化するよう求めました。
また、イノシシ管理計画について、新年度の捕獲数は３．２万から３．３万頭を見込んでいますが、専門家の力を借りて生息数をしっかり把握し捕獲数も計画するよう求めるとともに、捕獲に対する補助金に市町村で２倍以上の開きがあることを示し、捕獲補助金の引き上げを求めました。
女性の悩み相談事業について、内閣府は東日本大震災と原発事故に係る事業としては補助を打ち切ったため、復興庁の予算で継続することになったとの説明。内閣府の認識は実態を見ないものだとして指摘し、避難の長期化など時間の経過とともに新たな課題が生じているのが原発事故被災者の現実であり、国はそこをよく見て対応するよう求めるべきと質したのに対し、部長は、福島県特有の課題はまだまだ続くものであり、引き続き国に求める考えを示しました。
