10日、生活環境部審査を継続。女性活躍にふさわしい環境を整備する点で、他の委員からも質問が相次ぎ、さながらジェンダー問題委員会の様相でした。私からは、コロナで最も影響を受けているのが女性であること、貧困で生理用品を買うのも困難な女性がいることから、世界ではこのような女性を支援する取り組みが行われていることを紹介し、県の取り組みを求めました。また、今年改定される男女共同参画計画で８％の余りに低い女性管理職の割合目標は抜本的に引き上げを求めました。
知事が２０５０年カーボンゼロ宣言を行ったことの具体化として、当面２０３０年までの１０年間の取り組みが極めて重要なことを指摘し、不充分な国追随ではなく県独自の目標設定を求めました。
災害廃棄物の処理について、今回の地震被害に関し市町村間で取り扱いに差があると指摘すると、市町村が計画すれば財政支援は可能と答えました。がれき撤去も既に業者に依頼し終わった場合も、償還払いも可能とのことです。市町村が事業化するためにも住民から要求を上げていく必要があります。
