１６日、災害に強い県づくり特別委員会。委員会に先立つ理事会で、地震被害の報告を求めるべきだと指摘しましたが、委員長の判断で当日説明される分野のみになってしまったことは、委員会の責任放棄だと指摘しました。
農水では、裏山の土砂崩れによる宅地被害について、独自に支援する伊達市や川俣町があるが、県として支援すべきだと求めました。
土木では、河川管理の在り方を県として一定の考え方を決めて、日常的な管理を行えるようにすることで予算の確保もしやすくなると提案し検討を求めました。 今年度の河川事業費は補正を含め３１７億円に対し、新年度は３５０億円を計上しました。
