27日、6月議会に向けた政調会が開かれました。コロナ感染拡大の下で、各部局とも短時間で終えてほしいとの要請もあり、消化不良の感は拭えません。
国のデジタル関連法が成立、国主導の事業がどんどん進められようとしていますが、その一つとして、県と会津3市町村が行政スマートプロジェクト事業が採択されました。全国で5か所のうちの1つです。事業の一部は問巻に委託するとしており、個人情報が民間に流れる危険性が無いのか質問。この事業ではないとするものの、住民基本台帳の扱いに関し、事務の標準化を図るためのモデル事業となるため、法律自体が個人情報保護の観点が無い以上、確実に保護される保証はありません。既に福島税務署が県内の金融機関に協力を求め税務調査の実証事業を行っていることも指摘し、本県がデジタル化の急先鋒に立たされている。個人情報保護の観点から、国の事業については慎重な検討を行うべきだと指摘しました。
第一原発第一汚染水の処理について、国の方針決定に県が何も言わず、決定を前提にした対応策を求めるのは県民の願いではないと指摘。国ができることは何でもするというのなら、海洋放出しないためのあらゆる対策こそ求めるべきだと指摘しました。
風評対策として、風評税なるものを創設し、県が認定した事業者に税の軽減を行うとしています。また、イノベ税も創設、重点分野に係る新製品開発を行う事業者に税の優遇措置を図るとしました。
コロナ対策で国が助成への支援を行う交付金を設けたことで、県も相談や居場所づくりとともに、生理用品の無償提供を行うとしています。しかし、その規模は3000パック程度と極めて限定的になりそう。
土木部では、インドネシアから輸入する石炭に異物が混入しているため除去する設備を小名浜東港に新たに導入するとしました。2050年カーボンゼロに向けて、石炭火発廃止を進めなければならない時に、新たな設備投資を行うのは適切ではないのではないかと指摘しました。
コロナ対策では、7万人の医療従事者のワクチン接種が1回目は86.7%、2回目は60%まで終了したと報告。回復者がリハビリ等で継続入院を受け入れる後方病院が、安心して受け入れられるよう退院時のＰＣＲ検査を行うべきだと求めました。ワクチン接種を巡っては、特に都市部で予約が取れない状況で、不満が十万している、ワクチン量の確保、打ち手の確保を支援すべきと求めたのに対して、県はワクチンは7月の4日の週までに高齢者58万人の109%分を国が配給する計画だと答えました。
児童生徒のコロナ感染クラスターが発生していることを踏まえ、子どもへのＰＣＲ検査の実施を方針化するよう求めましたが、保健所の判断と言うにとどまっています。
