1日、企画調整部の審査。会津地方の自治体デジタル化のモデル事業について、自治体業務の手続きの標準化を進めるモデル事業であり、個人情報の一括管理を進めるものではないとしていますが、デジタル関連法の目的が企業活動に自治体の情報を活用させようとするもので、モデル事業もその方向で検討されることにならざるを得ないと指摘。個人情報を匿名加工し企業に提供するオープンデータ化を都道府県は拒否できないのではないかと質すと、その通りだと答弁。匿名加工の段階で民間に委託されるため、ここから個人情報が漏洩する危険があること、県が県民の情報提起を拒否できない仕組みは進めるべきではないと、デジタル化推進の再検討を求めました。
本県も競技会場となるオリパラについて、感染拡大の危険を高まるのは必至であり、中止を求めるべきと指摘。子どもの観戦動員について、一般の観客と完全に動線を分離するのは困難ではないかと質しました。県は、入場もトイレも別にするとしていますが、完全に分離できるのかは疑問。夏の熱さで熱中症の危険もあり、いのち、健康の危険にさらすことは止めるよう求めました。
再エネビジョンの見直しについて、国の福島新エネ社会構想に基づき水素やアンモニアの開発を福島県でモデル的に進めることを県の柱にしようとしているが、もっと地に足をつけた計画づくりが必要だと指摘しました。県は、国の構想で新技術開発が進むことになるため、県としても推進したいとの立場です。水素やアンモニアの活用は、実用化まで一定の時間がかかると指摘、県民参加の再エネ推進のため大規模再エネによる環境破壊を阻止する仕組みづくりなど、もっと地に足をつけた計画づくりを進めるべきと求めました。
福島市教育委員会は、学校連携型のオリンピック観戦について、コロナ禍の下で感染拡大の危険性を指摘し検討を求める文書を出して警告しています。
