2日、生活環境部の審査。国の交付金を活用した女性への支援では、生理用品支給の規模拡大と訪問による相談支援事業は具体的な支援につながるようケースワーカー等専門家の活用が必要と指摘。今年度中に策定する地球温暖化対策のロードマップは、単に業者委託ではなく、地元の研究者県民の意見を聴きながら、福島県固有の課題を整理し計画に反映させるべきと求めました。
除染の今年度末の除去土壌搬入量は約1300万㎥になるとのこと。今後方針が示される帰還困難区域については、年間追加被ばく線量1ミリシーベルトを基準とするよう県は明確に求めるべきと質しました。担当は、長期的目標として求めているとの答弁です。
