5日は、特別委員会。参考人で日大の長林久夫名誉教授が災害対策について講演。阿武隈川の治水対策では、支流と本川では河川整備の基準が異なるため、流域治水対策と組み合わせた対策が重要だと強調。また、河川整備は災害を覗くと通常は予算が付きにくい面があるとも述べました。私からは、日常的に河川の維持管理を行う予算を確保すべきだと県の対応を求めました。
静岡県熱海市の土砂災害を踏まえ、警戒区域の指定を急ぐよう求めると、県は今年度中には指定を100％終えたいと答弁。また、林地開発の基準の見直しを求めました。
2年前の東日本台風被災者の借り上げ住宅供与が、間もなく原則2年を迎えるが、今後の方向を決められない世帯や無回答が多い実態を踏まえ、個別丁寧な対応を求めるとともに、東日本大震災と原発事故、台風被害、地震に加えコロナ感染症と福島県民が抱える特別の困難を考慮した支援が必要だと指摘しました。借り上げ住宅の特定延長が認められる世帯は、1市2町の8世帯としています。 2019年台風被災者で借り上げ住宅入居の避難者1377世帯に市町村が行ったアンケート調査では、再建方法が決まっているのは42％と半数にも満たず、未検討が17％、未回答は33％。
