宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

9日、高橋、岩渕両国会議員とともにJA県中央会と懇談。余剰米の利活用は世界的視野で。

 9日、高橋ちづ子、岩渕友両国会議員とともにJA県中央会の今泉参事と懇談。話し合いは凍霜害、原発事故の風評被害、食糧、コメ問題と広範囲に及びました。現在の県内農業従事者は25万1000人、農協の正組合員が15万人、準組合員が10万人。2年前から準組合員が減少し全体の組合員数は10年前の半分になったと。

 原発事故の風評被害は、消費者よりも流通の風評が大きいと言います。高橋議員は、国は47億円で風評対策を行うとしているが、キャンペーン等が中心であり農家への直接支援が少ないと指摘しました。

 参事は、コロナ禍でのコメ余りについては、コメの需要の見なおしが必要と指摘します。コメ需要の大きな部分を占めていた外食産業での消費が減少しているが、かなりの量のフ―ドロスがあった。今後事業者はフ―ドロスを減らす対策を取ることは明らかで、コロナが無くなったからと言ってコメの消費量が増えるかは疑問とのこと。福島県内の米の流通量の65%が外食向け、福島県はこの割合が最も高い県となっており、コロナの影響が非常に大きい。コロナが過ぎた後も需要の拡大が望めない下では、コメ政策の見直しが避けられないとの考え方が出てくると話します。しかし、食糧問題は世界的視野でみる必要があり、飢餓人口が8億人を超える深刻さを考慮すれば世界的調整は不可欠だと指摘しました。

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