19日、相馬市の市民有志が同市玉野地区に計画されているメガソーラー発電の事業者が、今月3日に静岡県熱海市で起きた土石流災害の土地所有者と同じ事業者であることから、安易な許可を出すべきではないとして、県に林地開発許可を出さないよう求める申し入れを行いました。
15日に県は既に許可を出していたことが判明したため、改めて許可の取り消しを求めました。
県が許可した15日は、事業者は市民への説明会を開催していました。住民説明会が開かれることを県は承知しており、そこで出される要望等も踏まえ開発許可の判断に反映させるべきでした。
まして、玉野地区でメガソーラー発電を計画する麦島善光なる事業者が、熱海の大規模土石流が発生した土地の所有者であったことも県は把握していたと言います。そうであるなら熱海の土石流災害の原因が解明されないのに8許可期限をか月近くも残してなぜ開発許可を急いだのか疑問が深まります。要望に来た市民からは、県が早々に許可を出した理由を説明してほしい、貯水池の基準が何年確立の降雨になっているのか、既に50年確立を超える雨が降り災害が発生していることがどのように参酌されたのかなど、いくつもの疑問が出され、後日回答することになりました。
今月11日には、環境省が傾斜地へのメガソーラー発電設備は規制する方針を固めたと報道されており、いずれの点を考慮しても安易な林地開発居が出せる余地が無いことは明瞭です。許可取り消しを求める市民の要求は当然です。
