来年度の予算編成に当たって、24、25日と各団体からの要望を聴く会が会派ごとに行われており、1日目は県教組、県腎協、公立夜間中学をつくる会の皆さんが要望書をもって懇談に見えました。
県教組は、多忙化解消が進まないこと、教員不足で産休代替教員が配置されない事例が起きていること、特別支援教育に県独自の基準で加配してほしい等の要望が。
県腎協は、透析患者がコロナ感染で44％が死亡した北海道の例があり、コロナのＰＣＲ検査とともに公費の抗原検査の実施、重度医療費の所得制限が本県は全国でも最も厳しい県になっており緩和すること、透析医療機関の偏在があり県南、浜通り、会津は依然通院が大変とのこと。その中で、只見町が独自にタクシーによる通院支援策を講じていることも紹介されました。
公立夜間中学をつくる会は、県が市町村主体での整備方針を出し人件費の一部を県が負担する方針が出されたことから、この予算確保に協力してほしいとの要請。福島市は国基準だけでは不十分な人件費を含む運営費の負担ができないから市の設置は難しいとしてきたが、県が負担するのでこの方向で福島市にも要望を強めたいとしています。
