2019年の東日本台風被災者の借り上げ住宅入居者1192世帯の内退去を迫る県に2割が検討中、未定や無回答

　2年前の東日本台風で被災した住民が入居している借り上げ住宅を県は2年を原則として退去を迫っています。市町村を通して行ったアンケート調査では、今月26日現在、再建方法が決まっているのは940世帯の78.9%、検討中が104世帯で8.7%、未定は31世帯2.6%、未回答が117世帯で9.8%となっています。21%が未定や無回答などで決まっていないと思われます。原則年を理由にコロナ禍の下で被災者を路頭に迷わせるようなやり方はすべきではありません。