24日、共産党の代表質問に立ちました。コロナ対策では、第五波で自宅療養者が500人を超え入院調整中も160人と多くの感染者が自宅療養を余儀なくされた経験を踏まえ、第六波に備え県民の命を守るため自宅死亡者を絶対に生まない対策として、臨時の医療施設設置を検討すべきと求めましたが、病床確保数を増やす、宿泊療養施設を増やす等で対応するとの答弁で、危機感は感じられません。 定期的なＰＣＲ検査の実施についても、医師の判断に基づく検査と感染者が確認された場合は幅広く検査するに留まっており、大規模な社会的検査の方針は示されません。デルタ株に100％置き換わった下では、無症状者が急変する事例が相次いで報告されており、原則医療機関で対応することが命を守ることと直結します。引き続き県には求めていきたいと思います。
原発汚染水は、海洋放出前提の国や東電の対策容認ではなく、県民が求めている方針撤回こそ求めるべきと質し、隣県の宮城県幹部が国の説明に海洋放出以外の方法を検討すべきと求めたことも紹介ましたが、県の答弁は変わりません。また、汚染水を増やさないことは対策の基本と指摘し、研究者が提案した広域遮水壁の検討を再度求めました。
地球温暖化対策では、ＩＰＣＣ第六次報告を踏まえた共産党の気候危機打開の2030戦略も示し、2030年までの本気の取り組みを知事に求めました。とりわけ2030年までに火発の全廃が必要であり、火発が集中立地する本県は廃止に向け事業者に協力を求める必要があると指摘しました。知事は温暖化対策の重要性を認識し県として2030年の削減目標をもって取り組むとしたものの、石炭火発廃止には踏み込みませんでした。
大規模災害関連で、熱海の大規模土石流災害の地権者が、相馬市玉野地区で大規模ソーラー発電用地の所有者で実質的な事業者になっている件で、熱海の災害を踏まえ林地開発許可は慎重な対応をすべきだったと質しました。県は森林法に基づき審査したというだけで、国の基準が今の気候変動に対応できていないことが問題だとの立場で対応する姿勢は見られません。
米価下落が大問題となっており、コメ作りが続けられないと悲鳴が上がっていますが、国の来年の備蓄米買い入れ量増加を国に求めているとしつつ、食糧支援に活用する方向は見えません。ミニマムアクセス米の輸入中止も国において判断されるものとまるで他人事です。
