宮川議員は、コロナ禍を経て明らかになった医療、介護、公衆衛生部門の強化、地球温暖化対策では石炭火発の廃止の取り組み、ジェンダー平等の実現に向けた県職員の女性幹部の増員、30人学級を高校も含め全部の学校で推進するための計画策定などを求めました。
大橋議員は、若者支援を大きな視点に、有機農業への支援、福島大学学生の安全対策や交通支援、高校の校則見なおし、コロナ禍の下での就職試験の不利益解消、企業でのジェンダー平等の取り組み等について質問。若者支援でここまでの具体的な提案は初めてのことです。
いずれも当局の答弁は代わり映えしませんが、議会側のジェンダー平等や環境問題の意識の変化が質問を通じて鮮明になってきました。本気で取り組むためには、国政の転換が避けられません。
