18日から始まった2020年度決算委員会審査では、コロナ禍の経験を踏まえ県政の在り方を見直すべきと求め、特に保健所職員の超過勤務が1か月最大で188時間に及んでいたことを指摘、弱体化した保健所体制の強化、県衛生研究所の体制を抜本的に強化し、これから来る可能性が高いとされる第六波に備えるべきと指摘しました。
県立病院局に関して、他の会派議員からは未収金対策として、入院時に前金を徴収するなどの対策を取るべきとの質問があったため、未収金対策は、患者個々の事情を丁寧に把握し社会資本活用につなげるメディカルソーシャルワーカーの配置が必要と指摘し、配置状況を質すといないと答弁。正規のケースワーカーはおらず、非正規で相談者を配置しているにすぎないことが明らかになりました。
建設中の矢吹病院が、児童思春期外来を設置し多くの患者が初診待ちとなっている件で、現在の待ち期間を質すと5か月とのこと。一旦は減少に転じた待ち期間でしたが、患者の増加で再度拡大している実態が浮き彫りに。発達障がいの増加に伴い患者数も増加の一途をたどっており、医師確保を急ぐよう求めました。
2020年度から流域下水道事業が企業会計に移行しました。県内には4つの処理区がありますが、負担金の単価に4倍もの開きがあるため、高い負担金を課している処理区の負担金軽減を図り、加入者の増加に繋げて施設利用を高め経営を改善させるべきと求めました。
総務部では、コロナ対策に1419億円が投じられたが、その中で県の独自財源で行った事業費は30億円とのこと。隣りの宮城県では独自財源で取り組んだ事業はゼロだったことが報告されていたので、まだ少しはマシかな。単年度実質収支で80億円の黒字となっており、単独でも県民を支援する県の役割発揮が求められる状況だったと思います。
企画調整、避難地域復興関連では、原発事故から10年、避難地域の居住率が3割に留まっていることを踏まえ、復興事業が真に避難地域住民の要求に適っているのかの検証を行うべきと指摘しました。東日本大震災と原発事故に係る資料の保存について、市町村とも連携しながら必要な資料が散逸しないよう保存の戦略を持つべきと求めました。2020年に災害関連死は18人認定されていますが、関連死の申請書につけられる申し立ては全部保存されているのか聴くと、市町村管理なので分からないと。これだけの被害が発生し関連死が今も発生し続けている原発事故は、繰り返させないためにも資料の保存が重要です。
再エネに関して、2020年度の住宅用太陽光発電設備の設置補助が2405件で4000件の目標の6割に留まったことについて、担当者は住宅の着工件数が半分に減少していることを理由にあげましたが、再エネさきがけの地を目指す県として、既存の住宅への付設も含め推進する方策を立てるよう求めました。
