18日、12月議会に向けた知事申し入れ。原油高騰による石油製品の値上がりが続いており、県として福祉灯油の実施、事業者への支援を求めました。岸田内閣の下でコロナや経済対策が予定されていますが、その内容は極めて限定的、不十分なもので、検査の拡充、事業者支援も昨年の持続化給付金と同等の金額とするよう求めました。
閉幕したＣОＰ26で大きな焦点となった石炭火発について、国のエネルギー基本計画に石炭火力撤退を明記するとともに、県の計画にもそのことを明記するよう求めました。再エネビジョンの見直しについても、乱開発を伴うメガ発電推進ではなく、県民参加の地域主導で進めることを求めました。
岸田政権が目指す憲法改悪を許さず、核兵器禁止条約に署名し批准することを国に求めることも要望。憲法が生きる政治の実現を強く要望しました。
