7日、12月定例会が開会。知事は提案理由の説明で、避難地域の復興、再生について、ＡＬＰＳ処理水（汚染水）処分への対応、帰還困難区域の復興、再生、国際教育研究拠点の具体化など特に重要な項目を緊急要望してきた。国際教育研究拠点は、運営を担う新法人を法律に位置付け安定的な運営が確保され、イノベ構想の進展が期待されると述べました。また、汚染水処理についても、海洋放出に反対とは言いません。
気候変動への対応では、水素社会の実現を新たな柱に加えたと述べ、国の新エネ社会構想を推進する立場を宣言。
原価格高騰対策では、相談窓口設置、資金融資に加え、必要な対策を講じると述べるにとどまり、県民の要求である福祉灯油の実施は明言しませんでした。
全国で取り組まれてきた教育署名の提出集会が開かれ、今年は1万4569筆の署名が議長に提出されました。この間の取り組みの中で、国が35人学級に踏み出したこと、教員の免許更新研修が廃止の方向になったこと、私学は実質無償化の年収基準が国の590万円を県が30万円上回る独自基準を設けたこと等、政治を動かし運動の成果が積み上げられてたことは重要です。
県教委は、今年度中に県立高校統廃合の後期実施計画を示すとしており、県民の声を踏みにじり強引な高校統廃合を進めるやり方を大本から変えていく闘いが求められています。
