原油高騰に伴う石油製品の高騰が県民生活を直撃する中、県は13日灯油等の石油製品購入に補助する方針を明らかにしました。灯油購入費は非課税世帯の高齢者、障がい者、一人親世帯が対象で、1世帯5000円を限度に市町村が補助する場合に県がその半額を市町村に支援する仕組みです。生活保護世帯は対象外とされました。施設園芸や漁業者も支援します。灯油代が1缶2千円近くまで跳ね上がり、寒さを我慢する世帯も増えており、僅かでも補助があるのは助かります。県生活と健康を守る会や県政つくる会が県に実施を求める要望書を提出していたものです。
福島市は、13日の本会議で実施しない意向を表明したとのこと。市民生活の厳しさが分からないのでしょうか。県の実施を踏まえて是非方針転換をしてほしいものです。
