21日、12月議会が閉会。大橋県議が討論で避難者追い出しの調停の議案に反対、憲法審査会の審議を行わないこと、消費税5％減税求める意見書に賛成の討論。昨年の決算に反対の討論を行いました。県民連合も決算認定に反対しましたが、その理由は、一事業で不適切事務があったためで、他は概ね適正に執行されたと評価しました。消費税減税も憲法問題にも基本的には異議を唱えませんが、総選挙の政策は国民、県民との公約であり、責任ある態度が求められていると思います。
汚染水の海洋放出をめぐり、東電が海底トンネル建設の実施計画の事前了解願を県と立地町に提出したことについて、東電が自らの約束を踏みにじり次々と既成事実を積み上げることは許されません。県は地元自治体として、国と東電に県民との約束に基づき、県民の理解が得られない下ではいかなる処分も行わない立場に立たせることが必要と指摘、県は事前了解しないよう申し入れました。県は、規制委員会が判断をしたのちに県として判断をするとの立場です。規制委員会を待つまでもなく、この間の国と東電の行動に示された県民世論を無視する態度は明らかであり、県は事前了解できないことを明確にすべきだと指摘しました。
6時半から、福島駅前で高橋ちづ子衆院議員、岩渕友参院議員が国会報告を行いました。高橋議員は、国会論戦が始まり、野党共闘が発揮されていると立憲や国民民主党議員との共闘の実態を示し、来年の参院選に向けて更に発展させたいと報告たことに希望を感じました。
