13日の農水部では、種子法廃止後要綱で対応してきたが種子法対応品種に加え、花、野菜等も対象に加え本県独自の栽培品種の種苗確保に向け、条例を制定するとしました。総務部では、この2年間のコロナ対応を踏まえ、更に全国的には第六波に入った下で、県の人員体制を確保、整備すべきと求めました。
教育委員会では、高校統廃合の前期計画の仕上げとなる5つの統合高の位置と校名の条例案を提案するとの説明に対し、住民が納得していない地域も問答無用で一括提案することは強権的手法で認められないと指摘しました。田島と南会津高校の統合について、南会津高校の同窓会は納得できないと校名高名検討委員会にも参加していないことも明らかに。この状態を県教委は重く受け止めるべきであり、今議会への提案は控えるよう求めました。後期実施計画は2月議会前には示したいと述べ、統廃合に前のめりです。
生環部では、地球温暖化対策への県民の関心の高まりの変化を捉えた県の対応が求められており、石炭火力は国の問題としてこの問題に触れない姿勢では、県民の理解と協力は得られないと指摘し、国の姿勢を変える県の取り組みを求めました。
県立病院のコロナ対応病床確保数は18床、南会津病院は1病棟50床を全部使ってコロナ対応病床にしたとのこと。空床確保補助金は満額請求していなかったらしい。
