21日、2月議会知事申し入れを行いました。コロナ対策では、知事からも本日の新規感染者が118人との報告もあり、地方は緊張感を持って取り組もうとしているときに、国の専門家会議や政府の方針が定まらず、国民はどうすればいいのかあれでは分からないとの苦言も出されました。特に、渋谷交差点のような多くの人の中でも感染しないとの尾身会長の発言、若者にはコロナの検査は行わないとの発言など、これまで地方自治体が懸命に努力してきたことを丸でひっくり返すような発言が相次いでいることは、重大な問題であり、知事がいら立つのは当然のことです。人流の抑制、検査の拡大で感染拡大を防止すべきとのわが党の提案に対し、大いに響き合う知事への申し入れとなりました。
コロナ対応で疲弊している事業者への事業復活支援金の増額、医療、介護、学童クラブ職員の処遇改善加算の増額と、全ての事業所が申請するよう支援すること等を求めました。保健所や県衛生研究所体制の強化も求めました。
コロナ対応の申し入れの途中から、知事が話に割って自らの意見を述べる場面が何度もありました。これは珍しいことですが、知事会の社会保障常任委員長の重責を担う内堀知事の明らかな苛立ちも見えました。住民に協力を要請する地方自治体の責任者の立場からは、国の曖昧な方針は混乱を招くだけであり、明確な方針提起を求めるのは当たり前です。いつもこんな本音のやり取りをしたいものだと思いました。
夕方開かれた県のコロナ対策本部会議で、蔓延防止等特別措置の指定を国に要請することを正式に決定しました。県内どの市町村に適用するかは市町村の要望を踏まえ検討することになります。
コロナ対策のほかには、原発事故の関わって汚染水海洋放出のための地下トンネル工事の事前了解をしないこと、地球温暖化対策では、2030年までに石炭火力の廃止をめざすこと、県民参加型の再エネと省エネの推進のため
