経産省は、福島原発敷地内の汚染水海洋放出について、健康への影響はなく問題ないとするチラシを作成し学校に直接発送していたことが明らかとなり、全国でも問題になっています。県議団は4日県と県教委に対し、県民の様々な不安や反対の意見を無視して一方的に問題ないとの見解を教育現場に押し付けるやり方は許されないと指摘。しかも、県や市町村の教育委員会を通さずに学校に送り付けるやり方は、国の教育内容の介入であり国に抗議し、回収するよう求めるべきとの申し入れを行いました。
岩手県内の首長会議でも問題視する発言が出るなど、国の海洋放出ありきの強引なやり方は本県にとどまらず全国の問題になっています。
